病院理念 |
1.地域の皆さまの尊厳を護り、心の通う医療と介護を実践します。
2.自己研鑽に努め、自らと組織の発展向上を目指します。
3.地域連携を進め、効率的に働きます。
4.地球環境に留意し、災害に備えます。
1.私たちは、誠意をもって、心ある医療を行います。
2.私たちは、インフォームドコンセントを実践します。
3.私たちは、医療技術の向上に努力します。
病院の理念に基づきいつでもその人らしい人生を送れるよう思いやりの心を持って質の良い看護を提供します。
看護方針 |
2.安全でここちよい療養環境を提供します。
3.専門職としての役割を自覚し責任ある看護を行います。
4.お互いを思いやり成長できる職場つくりを実践します。
5.地域と連携を図り継続看護を充実させます。
病院概要 |
理事長・院長 ：山口 龍彦
副院長 ：山口 泰子
副院長 ：計田 香子
標榜科目：整形外科、内科、胃腸内科（内視鏡）、糖尿病内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器外科、外科、リハビリテーション科、緩和ケア病棟
一般病棟（26床）・緩和ケア病棟（16床）
介護老人保健施設こうせい
通所リハビリテーションこうせい・居宅介護支援事業所こうせい・訪問看護ステーションこうせい・訪問リハビリテーション・看護小規模多機能型居宅介護こうせい
指定・認定項目 |
保険医療機関指定
労災保険指定
結核予防法指定
原爆被爆者医療指定
生活保護法指定
介護保険法指定
協力型臨床研修病院指定
日本医療機能評価機構「病院機能評価」認定病院
特定非営利法人日本緩和医療学会認定研修認定施設
施設基準 |
＊2F一般病棟
16床 一般病棟入院基本料 一般入院（第118号）
10床 地域包括ケア入院医療管理料1 地包ケア1（第33号）
当病院では、1日7人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。
・朝8：30～夕方16：30まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は8人以内です。
・夕方16：30～翌朝8：30まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は11人以内です。
・看護職員の7割以上が看護師です。夜勤を行う看護職員は2名以上です。
＊4F緩和ケア病棟
16床 緩和ケア病棟入院料（第1号）
当病院では、1日6人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。
・朝8：30～夕方16：30まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は7人以内です。
・夕方16：30～翌朝8：30まで、看護職員1人あたりの受け持ち患者数は7人以内です。
・看護職員は全員が看護師です。夜勤を行う看護職員は2名以上です。
施設基準等の届出状況一覧表をご参照ください。
入院時食事療養／生活療養（Ⅰ）（食）第90号
管理栄養士の管理のもと、患者さまの症状によって適切な栄養量及び内容にて、適時（夕食は午後6時以降の配膳）
適温（保温保冷配膳車を用いて、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく）で食事を提供しています。
入院の際に、医師、看護師、その他必要に応じ関係職種が共同して総合的な診療計画を策定し、患者さまに対し、文書により病名・症状・治療計画・検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等について、入院後7日以内に説明を行います。
院内感染防止対策委員会を設置し、感染防止対策を講じています。
委員会を月1回程度定期的に開催し、週1回程度作成される、各病棟の微生物学的検査に係る状況等を記した「感染情報レポート」を感染対策に活用しています。
院内感染防止対策として、職員等に対し流水による手洗いの励行を徹底させるとともに、各病室等に水道または速乾式手洗い液等の消毒液を設置しています。
安全管理に関する基本的な考え方や事故発生時の対応等が文書化されています。
医療事故防止対策委員会を設置し、医療安全対策を講じています。
委員会を月1回程度定期的に開催し、院内で発生した医療事故、インシデント等に関する院内報告について、その分析を行い改善策を実施しています。
褥瘡対策に係る専任の医師、看護師が構成する褥瘡対策チームを設置し、日常生活の自立度の低い入院患者様につき、褥瘡対策に関する診療計画を作成し実施しています。
患者さまの状態に応じ、褥瘡対策に必要な体圧分散式マットレス等を適切に選択し使用する体制も整っています。
当院では、患者さまの健康状態を保つため、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士など多職種による連携を行ない、患者さま一人ひとりに適した栄養管理を提供しています。
（9）意思決定支援の基準について
当院では、患者さまが自らの治療について、納得して選択できるよう方針に基づき支援を行ないます。
当院では、患者さまの尊厳と人権を守ることを大切にしています。
そのため、身体的拘束は原則として行わず、やむを得ず必要となる場合には、方針に基づいて最小化にとどめます。
〇地域連携・緩和ケア支援室
専任の相談員を配置し、療養上生じるさまざまな問題について、患者さまから相談を受け、迅速に適切な対応を行ないます。また、他の医療機関等との連携にも努めています。
緩和ケアが必要な患者さまとそのご家族に対して、質の高い緩和ケアが受けられるよう、関係機関と連携しながら在宅から入院まで継続した支援を行なっています。
当院では、特別の療養環境について入院における個室には差額室料を徴収しています。
また、保険外負担についても徴収しています。
※一覧表をご参照ください。
●保険医療機関指定 ●労災保険指定 ●結核予防法指定
●原爆被弾者医療指定 ●生活保護法指定 ●介護保険法指定
〇高知厚生病院健診センター
全国健康保険協会（協会けんぽ）「生活習慣病予防健診」指定機関です。
●日本医療機能評価機構認定病院
●特定非営利法人日本緩和医療学会認定研修認定施設
●高知市下知・五台山・高須地域包括支援センター（高知市委託）
〇介護老人保健施設こうせい 〇指定居宅介護支援事業所こうせい
〇通所リハビリテーションこうせい 〇高知厚生病院訪問リハビリテーション
〇訪問看護ステーションこうせい 〇看護小規模多機能型居宅介護こうせい
沿革 |
| 昭和39年 8月26日 | 高知厚生病院開設 鉄筋2階建一般病床95床 整形外科・内科・理学療法科 | |
| 12月17日 | 医療法人 山口会 設立 | |
| 昭和53年 12月1日 | 看護婦寮 建設 鉄筋2階建 病院建物一部増改築 一般病床85床 | |
| 平成8年 1月31日 | 病院建物増改築 鉄筋6階建(全76床) (医療施設近代施設整備事業・看護師勤務環境改善施設整備事業) 一般病床43床 療養型26床 緩和ケア病床7床 | |
| 3月1日 | 病床変更（全76床） 一般病床41床 療養病床26床 緩和ケア病床９床 | |
| 4月1日 | 小児科外来 設立 | |
| 平成10年 12月1日 | 指定居宅介護支援事業所 こうせい 開設 通所リハビリテーション こうせい 開設 療養病床26床中 12床を介護型病床に指定 | |
| 平成13年 8月1日 | 連携施設 こうせいこどもクリニック 開院 | |
| 平成15年 8月22日 | 病院建物増改築 病床区分の変更 一般病床25床 療養病床36床 (医療型20床・介護型16床) 緩和ケア病床15床 | |
| 平成19年 8月28日 | 訪問看護ステーション こうせい 開設 | |
| 平成19年 9月22日 | （財）日本医療機能評価機構 病院機能評価 更新認定 （1回目） | |
| 平成23年 4月1日 | 高知厚生病院 健診センター 開設 （協会けんぽ健診実施対象機関） | |
| 平成23年 5月1日 | 高知厚生病院 訪問リハビリテーション 開始 | |
| 平成25年 9月22日 | （財）日本医療機能評価機構 病院機能評価 更新認定 （2回目） | |
| 平成26年 4月末日 | 病院建物増改築工事 完成（南棟） | |
| 平成27年 6月1日 | 病床区分の変更（全76床） 介護療養型医療施設廃止 一般病床25床 医療療養病床36床 緩和ケア病床15床 | |
| 平成28年 9月1日 | 病床区分の変更（全71床） 一般病床及び緩和ケア病床増床 一般病床26床 老健29床 緩和ケア病床16床 | |
| 平成29年 1月1日 | グループホームこうせい 開設 | |
| 平成29年 2月1日 | 看護小規模多機能型居宅介護こうせい 開設 | |
| 平成30年 5月14日 | 持分の定めのない医療法人へ移行認可 | |
| 平成30年 12月 | （財）日本医療機能評価機構 病院機能評価 更新認定 （3回目） | |
| 令和2年 7月20日 | 電子カルテシステム及びPACS導入 | |
| 令和4年 5月23日 | 訪問看護ステーション 移転 | |
| 令和5年 1月1日 | 住宅型有料老人ホームこうせい 開設 | |
| 令和5年 12月 | （財）日本医療機能評価機構 病院機能評価 更新認定 （4回目） | |
患者権利章典 |
1.良質で安全な治療を公平に受ける権利
2.治療に関して十分な説明、情報を受ける権利（インフォームド・コンセント）
3.治療方法などを決定する権利
4.別の医師や医療機関の意見を求める権利（セカンド・オピニオン）
5.診療記録の開示を受ける権利
6.個人情報が守られる権利
上に掲げた患者憲章を十分に尊重した医療を実践いたしますので、患者さまも以下のことにご配慮お願いします。
1.患者さま自身の健康情報の提示と積極的な治療への参加
2.医療に支障をきたすような他人への迷惑行為をしないこと
個人情報保護方針 |
1.個人情報の収集・利用・提供
個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用および提供に関する内部規定を定め、これを遵守します。
2.個人情報の安全対策
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。
万一問題発生時には速やかな是正対策を実施します。
3.個人情報の確認・訂正・利用停止
当該本人（患者様）等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規定により、調査の上適切に対応します。
4.個人情報に関する法令・規範の遵守
個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
5.教育および継続的改善
個人情報保護体制を適切に維持するため、職員の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。
6.診療情報の提供・提示
診療情報の提供・開示に関しては、別に定めます。
7.問い合わせ窓口
個人情報に関するお問い合わせは、各部署責任者または医療相談室の窓口をご利用下さい。
医療提供
＊ 当院での医療サービスの提供
＊ 他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
＊ 他の医療機関からの紹介への回答
＊ 患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
＊ 検体検査業務の委託その他の業務委託
＊ ご家族等への病状説明
＊ その他、患者さんへの医療提供に関する利用
診療費請求のための事務
＊ 当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託
＊ 審査支払機関へのレセプト提出
＊ 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
＊ 公費負担医療に関する行政機関等へのレセプト提出、照会への回答
＊ その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用
当院の管理運営業務
＊ 会計・経理
＊ 医療事故等の報告
＊ 当該患者さんの医療サービスの向上
＊ 入退院等の病棟管理
＊ その他、当院の管理運営業務に関する利用
企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知
医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談または届出等
医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
当院内において行われる医療実習への協力
医療の質の向上を目的としてた当院内での症例研究
外部監査機関への情報提供
付記）
1.上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨をお申し出ください。
2.お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
3.これらのお申し出は後からいつでも撤回、変更等をすることが可能です。
次世代育成支援・一般事業主行動計画 |
「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。この法律は平成26年度末までの時限立法でありましたが、法改正により法律の有効期限が令和7年3月31日まで10年間延長されました。（平成27年4月1日施行）
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくり、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるように以下の行動計画を策定しています。
【令和6年度～令和7年度中の実行計画】
●育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境整備への取組み
当院では育児休業を取りやすくするために、
1.制度をわかりやすくした文書を作成し、希望者には丁寧に説明を行います。
2.代替職員を必ず確保します。
職場復帰しやすいように、
1.年4回の『院内広報誌』を近況報告とともに送付します。
2.随時開催する『院内研修』の受講案内を送付します。
3.復帰後の配属部署の希望をヒヤリングします。
4.希望者には育児短時間勤務制度や子の看護休暇など詳しい説明を行い、復帰後の不安を少しでも取り除き、育児と仕事を両立できる環境への取り組みを行います。
復帰後の取り組みとして、
1.育児のための休暇を取りやすい環境作りを積極的に行っていきます。
●地域の一員として子育てに貢献する取組み
地域の小・中学校と連携し、子供の職場体験学習の受け入れを積極的に行います。
●女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・管理職に占める女性労働者の割合 → 約6割
●職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・男女別の育児休業取得率（過去３年間） → 女性100％・ 男性0％