介護老人保健施設こうせい

 
※見学もお受けしています。ご案内しますので事前に予約をお願いいたします。

所在地:高知市葛島1-9-50 高知厚生病院 3F
お問い合わせ・見学等連絡先:TEL088-882-6205

詳しいパンフレットはこちらをクリック
 

介護老人保健施設こうせい 支払参考例 1か月(31日) 

 

(要介護3、要介護4、要介護5の負担割合が1割の方の場) 

第4段階要介護3要介護4要介護5
多床室
(4人・3人部屋)
個室多床室
(4人・3人部屋)
個室多床室
(4人・3人部屋)
個室
介護度別
利用料概算(※)
約35000約33000約37000約35000約40000約38000
食費44,79544,79544,79544,79544,79544,795
居住費13,54753,56813,54753,56813,54753,568
合計93,342131,36395,342133,36398,342136,363
 
個室;プラス特別療養室料◆参照
第3段階要介護3要介護4要介護5
多床室
(4人・3人部屋)
個室多床室
(4人・3人部屋)
個室多床室
(4人・3人部屋)
個室
介護度別
利用料概算(※)
約35000
(24600)
返金10400
約33000
(24600)
返金8400
約37000
(24600)
返金12400
約35000
(24600)
返金10400
約40000
(24600)
返金15400
約38000
(24600)
返金13400
①食費(年金
80万~120万まで)
20,15020,15020,15020,15020,15020,150
②食費(年金
120万越え)
42,16042,16042,16042,16042,16042,160
居住費13,33042,47013,33042,47013,33042,470
①合計68,48095,62070,48097,62073,480100,620
②合計90,490117,63092,490119,63095,490122,630
 
個室;プラス特別療養室料◆参照
第2段階要介護3要介護4要介護5
多床室
(4人・3人部屋)
個室多床室
(4人・3人部屋)
個室多床室
(4人・3人部屋)
個室
介護度別
利用料概算(※)
約35000
(15000)
返金20000
約33000
(15000)
返金18000
約37000
(15000)
返金22000
約35000
(15000)
返金20000
約40000
(15000)
返金25000
約38000
(15000)
返金23000
食費12,09012,09012,09012,09012,09012,090
居住費13,33017,05013,33017,05013,33017,050
合計60,42062,14062,42064,14065,42067,140
 
個室;プラス特別療養室料◆参照
第1段階要介護3要介護4要介護5
多床室
(4人・3人部屋)
個室多床室
(4人・3人部屋)
個室多床室
(4人・3人部屋)
個室
介護度別
利用料概算(※)
約35000
(15000)
返金20000
約33000
(15000)
返金18000
約37000
(15000)
返金22000
約35000
(15000)
返金20000
約40000
(15000)
返金25000
約38000
(15000)
返金23000
食費9,3009,3009,3009,3009,3009,300
居住費017,050017,050017,050
合計44,30059,35046,30061,35049,30064,350
 
(※)介護保険1割負担+夜勤職員配置加算+栄養マネジメント加算+療養食加算

 個室の場合は、特別療養室料がプラスされます。
 ◆1人部屋・2,037×31日分=63,147円
 ◆2人部屋・1,019×31日分=31,589円
 負担割合が2割の方は、介護別利用料が2倍の金額になります。
 返金のある方は、介護保険課より届く申請書を提出し3か月後に返金を受けることになります。
  →高額介護サービス費給付
 介護保険負担限度額認定申請をされている方、受付にお声かけください。
 介護保険負担限度額認定をお持ちの方は受付で確認させてください。
 適宜、医療費用が別途かかる場合があります。

 

運営規程・重要事項説明書

 介護老人保健施設こうせい施設サービス運営規程はこちら
介護老人保健施設こうせい短期入所療養介護運営規程はこちら
約款はこちら

 

 

 介護職員等特定処遇改善加算について

 
1.「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護人材確保の為、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を行うべく創設された加算です。令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において、当制度がスタートしました。

2.「介護職員等特定処遇改善加算」の算定要件

・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の各区分で、1つ以上取り組んでいること
・賃金改善を除く処遇改善の取組について、「介護サービス情報公表システム」や自法人ホームページへの掲載を通じて、「見える化」を行っていること

3.職場環境要件の掲示

賃金改善を除く処遇改善の取組を、「見える化」要件に基づき以下に掲示します。

①入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
②資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や。より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
③両立支援・多様な働き方の推進
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
④腰痛を含む心身の健康管理
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
⑤生産性向上のための業務改善の取組
・5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
⑥やりがい・働きがいの醸成
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供